「未来の年表」読みました。。「2025年問題」戦後日本人が経験したことのない「答えのない時代」が始まる。

2025年、日本が別の国になる。

「2025年問題」を知っていますか？

「2025年問題」は、「団塊世代」が75歳となり、その子供である「団塊ジュニア世代」が50代となります。日本全体で65歳以上の人口は1/3となります。要するに、最後の砦であった人口層が厚い「団塊ジュニア」が子供を産めなくなることによる「出生数の大幅低下」と、人口が最も多い世代である「団塊の世代が後期高齢者」となる「ダブルパンチ」を喰らうのがこの年からです。

この結果、日本総人口の約30%を占める「東京都内でも人口減少」が本格的に始まります。

2025年移行、誰も「ビジョン」がない。

平昌冬季オリンピックが現在、放送されている影響から、「東京2020」が注目を受けていますが、2020年後のビジョンはこの国には残念ながらありません。「ぼんやり移民？」「ぼんやりIT？」「ぼんやりAI？」みたいなフワッとしたものだけで、2025年移行は、人口が「数百万人」単位で減っていき、それを食い止める方法は、ありません。

その結果、労働生産人口が一気に減る日本でどんなビジネスが有益なのですか？僕には正直、わかりません。。

日本本土は、合法的に「中国」のものになっていく。

世界三大投資家のジム・ロジャースが日本は好きだけど投資はしない。なぜなら「日本経済が破綻する」からと言っています。その理由の一つに、日本は「移民を受け入れない」ということがありました。

しかし日本は公式に移民を受け入れるとは言っていませんが、実質は以下のような形で、移民が既に入っていると思います。さらに人口が減少した日本では地方の税収が思うようにいかず、人口が少ない地域の管理が行き届かず、「移民街」や「移民村」となることに警鐘（『未来の年表』）が鳴らされています。

2009年問題

まず、「2009年問題」（大学の定員数と生徒数の逆転現象）移行、地方の大学は、留学生で生徒数を確保しました。それは現在も続いており、留学生の数は毎年増加し、2017年の単年度だけで21万人が増えています。10年で少なくても、増加の予想も含めて210万人以上になります。2025年は地方の国立大学でも倒産の危機に直面するので、さらなる留学生の拡大は必至だと思います。その多くがアジアで全体の9割です。

技術研修制度

また、こちらも凄く問題ですが、技術研修制度として、多くの中国人を実質的な労働者として地方の企業は雇い入れています。2015年で公表されているだけで、毎年4万9000人です。恐らく公表されていない数を含めると、さらにいるんじゃないですしょうか。

ドルで円を買う中国

米国の最大債権国となった中国ですが、ドルの一部をアベノミクスでだぶついた日本円に変えているとのこです。その日本円で日本の土地が合法的に買われているとのことです。
元外資大手ディーラー（JPモルガン）で大西恒樹氏が解説していました。

もう「答え」が分からない。

戦後日本は、人口があたり前のように拡大していき、そして90年代には頭打ちになりましたが、この数年までは労働生産人口は減ったものの、基本は踊り場で人口が大きく変わることはありませんでした。

しかし、2025年は本格的な減少が始まります。さらに、「若い人」が日本から消えます。若い人がいない社会は、新しい文化が生まれず（いつまでも「ドラゴンボール」に頼るような感じ）、活気が失われ、自然とノスタルジックになり、日本全体に「同調圧力」が加速し、過去の栄光ばかりが賛美されます。

人口が減り、労働者が減れば、経済が縮小していくのは必至で、20世紀の遺産であった、大量生産・大量消費社会・物質文明・貨幣経済、こういったものからの脱皮が必要のように思います。しかし「ビット・コイン」の市場の6割を日本人が保有しているのを見ると、やはり、日本人のマインドが変わるのはなかなか、難しい印象を受けます。

答えがないのですが、時々、こういったことを考察していきたいと思います。